平成28721

 

 

iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」(証券コード:2022

信託契約の変更に関する催告書類

 

 

バークレイズ・バンク・ピーエルシーを発行者として上場する下記のETN-JDR銘柄について、「2040年満期iPath®S&P GSCI®貴金属指数トータル・リターン連動債上場信託受益権信託契約及び発行会社に係る契約に関する個別契約書」(以下「信託契約」といいます。) の変更(予定)に関する催告書類を開示(※注)致します。

 

銘柄

銘柄コード

上場取引所

iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託 i貴金属)

2022

 

※注

本催告書類は、上記のETN-JDR銘柄について、信託の終了に係る信託契約の変更に関し、「上場信託受益権信託契約及び発行会社に係る契約条項」第51条第3項の規定に基づき、受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社が作成し、本日、権利確定日(平成28621日)における受益者に発送したものです。 なお、本件については、平成2867日付で開示致しましたiPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」(証券コード:2022信託の終了に係る信託契約の変更及び催告の対象となる受益者確定のための権利確定日の設定に関するお知らせ」もあわせてご覧下さい。

 

以 上



平成28721

 

受益者 各位

三菱UFJ信託銀行株式会社

 

iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」(証券コード2022

信託契約変更(予定)のお知らせ

 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別なご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」(証券コード2022)(以下「当ETN-JDR」といいます。)の受託者である当社は、信託法第149条第4項、「2040年満期iPath® S&P GSCI® 貴金属指数トータル・リターン連動債上場信託受益権信託契約及び発行会社に係る契約に関する個別契約書」(以下「信託契約」といいます。)第4条及び「上場信託受益権信託契約及び発行会社に係る契約条項」(以下「契約条項」といいます。)第51条第3項の規定に基づき「非軽微な信託の変更」として、信託の終了に係る信託契約の変更を予定しております。

 

 信託契約の変更に際しては、平成28822日まで異議申立期間を設け、同日までに異議を述べた受益者様の有する受益権口数が、総受益権口数の2分の1を超えないことが条件となりますので、(後段の)「「iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」契約変更に係る異議申立の手続きについて」及び「「iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」契約変更に係る異議申立参考書類」をご高覧のうえ、ご異議のある場合は異議申立書を平成28822日(必着)までにご返送くださいますようお願い申し上げます。

 

敬具


 

 

<本件の概要>

 

1 対象ETN-JDR

iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」 

発行会社:バークレイズ・バンク・ピーエルシー

委託者:バークレイズ証券株式会社

受託者:三菱UFJ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

 

2 信託契約の変更及び信託の終了に関する日程(予定)

·         対象受益者様の権利確定日                            平成28621日(火)

·         受益者様への催告書類発送(本状)                    平成28721日(木)

·         受益者様による異議申立期限                          平成28822日(月)

·         異議申立結果開示                                    平成28825日(木)

·         信託契約の変更実施日(予定)                        平成28825日(木)

·         取得請求開始日(予定)                              平成28826日(金)

·         取得請求終了日(予定)                              平成28914日(水)

·         信託終了日(予定)                                  平成28928日(水)

·         残余財産給付開始日(予定)                          平成28117日(月)

 

3 東京証券取引所における売買に関する日程(予定)

·         「監理銘柄(確認中)」への指定                   平成2867 日(火)

·         「整理銘柄」への指定(予定)                     平成28825日(木)

·         東京証券取引所における最終売買日(予定)         平成28923日(金)

·         上場廃止日(予定)                               平成28926日(月)

(なお、最終売買日までは東京証券取引所での売買が可能です)

 

4 信託契約変更の内容及び理由

  (内容)

    信託終了日を平成28928日(予定)といたします。

 

(理由)

ETN-JDR平成2396に純資産総額(信託財産である外国指標連動証券(以下「当ETN」といいます。)の一口あたりの償還価額に本受益権の口数を乗じた額)が680百万円で東京証券取引所に上場いたしました。発行会社であるバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、上場来約5年間、市場での流通に努めてまいりましたが、純資産総額は伸び悩む状況が続いております。同社は、今後も、大幅な改善が見込めず、当初の目的に沿った商品の継続及び効率的な運用が困難な状況と考え、信託を終了することといたしました。

 

5 新旧対照表(案)

信託契約の変更案:信託契約第3条の2の新設案

 下線部は変更部分を示します。

                     

3条の2 本契約条項第60条の規定にかかわらず、本信託は、平成28928日の経過により終了します。

(新設)

 

(本件に関するお問い合わせ先)

 

  契約変更の内容、ほか本件全般に係るお問い合わせに関して

 

バークレイズ証券株式会社

エクイティ・ファンド・ストラクチャード・マーケッツ本部

東 華七子 (TEL03-4530-1123

 

  異議申立、受益権取得請求、及び受益者への残余財産の給付に係るお手続きに関して

   

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部コールセンター 

フリーダイヤル:0120-696-242

〈営業時間:午前9時~午後5時/土日・祝祭日を除く〉

 



 

   iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」

  契約変更に係る異議申立の手続きについて

 

1 異議申立の根拠

n  ETN-JDRに関して、契約条項第51条第3項の規定に基づいて、受益者様の権利確定日である平成28621日現在の受益権口数に応じて、異議申立を行うことができます。

・契約条項第51条第3項(抜粋)

(前略)①本信託について信託法第103条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に係る信託の変更(中略)がなされる場合及び②かかる重要な信託の変更には該当しないものの、次の各号のいずれかに関する変更であって本信託の商品としての同一性を失わせることとなる変更(以下「非軽微な信託の変更」といいます。)がなされる場合には、受託者は、あらかじめ、変更内容及び変更について異議ある受益者は一定の期間(ただし、1箇月以上とします。)内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告し、又は知れている受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた受益者の有する本受益権の口数が総受益権口数の2分の1を超えなかったときには、本契約条項を変更することができます。

(中略)

5)信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項

(後略)

 

2 異議申立の方法

n  権利確定日(平成28621日)における受益者様は、信託契約の変更に対し、以下の手続きに従って、異議申立期間(平成28721日から平成28822日まで)中に、当ETN-JDRの受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「MUTB」といいます。)に対して、異議を述べることができます。

n  信託契約の変更に対し、異議のある受益者様におかれましては、異議申立を行う場合、同封の異議申立書にて異議がある旨の意思表示を行っていただき、平成28822日までにMUTBへご郵送ください。

n  異議申立書の受付は平成28822MUTB到着分までを有効とさせていただきますので、ご了承ください。

n  なお、信託契約の変更に対し、異議のない受益者様におかれましては、異議申立の手続き(異議申立書のご返送)は必要ございません。

 

3 異議申立の判定

n  異議申立期間中に、異議を述べた受益者様の有する本受益権の口数が、総受益権口数の2分の1を超えなかった場合には、平成28825日付で信託契約の変更を実施し、平成28928日を信託終了日として、信託を終了いたします。

n  ただし、上記の結果に至らなかった場合には、信託契約の変更及び信託の終了は中止されます。 その場合、信託契約の変更及び信託の終了を行わないこと並びにその理由等を速やかに開示いたします。

n  異議申立の結果は平成28825日に、次のアドレスにて開示いたします。

https://ipath.barcap.com/JP/16/ja/home.app

 

4 受益権取得請求

n  信託契約の変更を行うこととなった場合、異議申立期間中に異議を述べられた受益者様に限り、契約条項第52条第2項の規定に基づき、平成28826日から平成28914日までの間に、当ETN-JDRの受託者であるMUTBに対して、権利確定日である平成28621日時点で保有する受益権をMUTBが取得することを請求することができます(ただし、取得請求を受付した日において有する本受益権の口数が当該権利確定日に有する本受益権の口数以下となる場合には、取得請求を受付した日において有する本受益権の口数に限られます)。

n  なお、異議を述べられた受益者様が必ず取得請求をしなければならないわけではありません。最終売買日までは、東京証券取引所での売買が可能であり、また、信託終了日まで保有し、残余財産給付開始日以降、残余財産の給付を金銭で受けることも可能です。

n  受益権取得請求の方法につきましては、異議申立結果の開示にてお知らせいたします。

 

5 受益権取得価額

n  受益権取得価額は、契約条項第52条第2項及び信託契約第3条の規定に基づき、算定される価額とします。なお、受益権取得代金にかかる税務の取扱いにつきましては、特定口座(源泉徴収あり)において他の譲渡所得等との損益通算を行うことができません。当該受益権取得請求に係る所得税、地方税等の税金につきましては、受益者様ご自身で確定申告等の手続きを行っていただく必要がございます。なお、詳しくは税理士及び証券会社等にご相談ください。

n  受益権取得代金のお支払いに際し発生する振込手数料は、受益権取得代金より差引かせていただきます。

 

 

 


 

iPath® 貴金属指数連動受益証券発行信託」

契約変更に係る異議申立参考書類

 

1 信託契約の変更がその効力を生ずる日

n  平成28825日実施の異議申立集計において、異議申立期間中に異議を述べた受益者様の有する本受益権の口数が総受益権口数の2分の1を超えないことを条件に信託契約の変更がなされた場合、平成28825日付で信託契約を変更し、平成28928日を信託終了日といたします。なお、信託終了日を権利確定日として、当該日における受益者様(受益権取得請求を行わなかった受益者様)のみが残余財産の給付を金銭で受けます。

 

2 信託契約の変更の中止に関する条件

n  平成28825日実施の異議申立集計において、異議申立期間中に異議を述べた受益者様の有する本受益権の口数が総受益権口数の2分の1を超えた場合、信託契約の変更を中止いたします。

 

3  信託契約の変更が確定した場合の今後の予定

n  信託契約の変更が確定した場合、当ETN-JDRは、東京証券取引所において平成28825日から「整理銘柄」に指定された後、平成28923日を最終売買日として、平成28926日に上場廃止となる予定です。